新築一戸建て 10年保証について|【草加不動産なび】仲介手数料無料+ご新居お祝い金最大50万円プレゼント実施中!

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新築一戸建て 10年保証について

住宅の品質確保の促進等に関する法律

すべての新築一戸建てにおいて、住宅の基本構造部分について瑕疵(欠陥)があった場合、売主さんに10年間無料で補修してもらうことができます。
『住宅の品質確保の促進等に関する法律(住宅品質確保法)』(2000年4月施行)により定められています。

対象となる部分は、住宅の構造耐力上の主要な部分(基礎・柱・壁など)、及び、雨水の侵入を防止する部分、です(対象範囲は下図参照)。

 

住宅瑕疵担保履行法

2005年の耐震強度偽装問題<姉歯事件>において、マンションの売主(ヒューザー)が倒産してました。
 
その結果、品確法で定められている売主の義務<10年保証>がなされず、
お住まいの方々に多大な被害、損害がもたらされ、社会問題になりました。

このことがきっかけとなり、法整備がすすめられました。
 
2009年10月1日以降お引渡しの新築住宅について、新たな法律『住宅瑕疵担保履行法』 が施行されました。
住宅瑕疵担保履行法とは、【供託】【保険】、いずれかを売主に義務づけるものです。

【供託】 
・売主の事業規模、住宅の供給数に応じて、定められた保証金を供託所(=法務局)に供託
・売主は供託金を途中で引き出すことはできない
・万一、売主が倒産した場合でも、保険金が直接、供託所から還付される
 
【保険】 
・国土交通大臣指定の住宅専門保険会社(住宅瑕疵担保責任保険法人)の『住宅瑕疵担保責任保険』に加入
・費用は売主負担 
・保険会社の専門の検査員が、工事中に検査を実施
・具体的には、基礎配筋工事完了時と屋根工事完了時の2回
・保険会社の検査に合格しないと、住宅の販売ができない 
・万一、売主が倒産した場合でも、保険金が直接、保険会社から支払われる。
 
【供託】【保険】いずれかを売主に義務づけることにより、万一、売主が倒産した場合でも住宅購入者(買主)の安全、品確法の10年保証が、確保されるようになりました。

姉歯事件という、当事者の方々にとっては気の毒きわまりない事件がきっかけとなり、本法律が施行されました。

 
 

 
 
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